日本や米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が8日、オンライン形式で開かれた。新型コロナウイルス感染拡大で傷んだ経済の回復加速に向け、自由貿易の推進や世界的なサプライチェーン(供給網)の強化などについて議論。会議は9日まで行われ、共同声明を採択する見通し。
 日本から出席した萩生田光一経済産業相は席上、環太平洋連携協定(TPP)の通商ルールについて、「高い基準を維持し、経済連携の維持・強化を進めることが重要だ」と言及。APECメンバーでTPP加入を申請している中国を念頭に、高い基準の受け入れが加入の前提となることを指摘した。来年1月に発効する「地域的な包括的経済連携(RCEP)」にも触れ、「自由で公正な経済秩序の構築に貢献したい」と強調した。 (C)時事通信社