【ロンドン時事】世界貿易機関(WTO)の漁業補助金交渉は8日、今月30日に始まる閣僚会議での妥結に向け、大詰めの調整に入った。議論を取り仕切るルール交渉グループのウイルス議長が、各国の要求を反映させた新たな合意文書案を提示。「この案を限りなく最終案に近いものにしたい」と述べ、各国に受け入れるよう求めた。
 漁業補助金交渉は、水産資源の減少に歯止めをかけるため、乱獲につながる補助金を削減するのが目的。今年3月就任したオコンジョイウェアラ事務局長は交渉妥結を最優先課題に掲げ、WTO再活性化の起爆剤としたい考えを表明している。
 新たな合意案は「過剰設備や過剰漁獲につながる補助金を支出しない」と補助金の原則廃止を改めて明記。水産資源の持続可能性を維持する対策を講じた場合、例外的に支出を認める規定も盛り込んだ。 (C)時事通信社