政府・与党が新たな経済対策の財政支出を30兆円超とする方向で検討していることが9日、分かった。岸田文雄首相は同日の経済財政諮問会議(議長・首相)で対策について、「十分な内容と規模にしていきたい」と表明。政府・与党は18歳以下を対象とした10万円相当の給付などを柱とした対策を19日に取りまとめ、財源の裏付けとなる2021年度補正予算案の年内成立を目指す。
 対策は、コロナ禍からの経済回復を目指すほか、首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた施策を盛り込む。財源には20年度一般会計決算の剰余金(約4兆5000億円)や、20年度から21年度に繰り越された予算(約30兆円)の一部を充て、不足分は国債の発行を検討。対策の一部は年内に決定する22年度予算案にも計上する。
 対策では、18歳以下への給付のほか、住民税非課税世帯を対象に10万円を給付する。マイナンバーカード保有者にポイントを付与。事業規模に応じた事業者への給付金も検討する。 (C)時事通信社