政府は9日、社会保障改革を議論する「全世代型社会保障構築会議」と、看護や介護、保育職の賃上げを協議する「公的価格評価検討委員会」の合同会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を実現する目玉政策として、賃金水準が低いとされる介護、保育職などの給与アップを目指す。
 岸田首相は「看護などの現場で働く方々の収入引き上げは最優先の課題。年末までに中間整理取りまとめをお願いしたい」と述べた。これに先立ち、19日の決定を目指す大型経済対策にも給与引き上げに向けた関連予算を盛り込む意向を改めて強調した。
 政府が8日の「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田首相)でまとめた緊急提言では、看護、介護、保育の現場で働く職員の収入増を「分配戦略」の柱とした。公的価格検討委は社保構築会議の下部組織で、公的価格の抜本見直しを議論する。 (C)時事通信社