自民、公明両党は10日、経済対策の柱となる18歳以下への10万円相当の給付について、親の年収が960万円以上の世帯を対象外とする所得制限を設けることを決めた。マイナンバーカード保有者に最大2万円分を付与する新たなマイナポイント制度も導入する。岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談し、合意した。
 10万円給付をめぐっては、公明党が一律給付を求めていたが、自民党が児童手当を参考にした所得制限を提案。両親と子ども2人の4人世帯で年収が960万円以上の場合、給付対象から外れる。共働きの場合は夫婦の「収入の高い方」で判断する。富裕層を除外することで「バラマキ」批判を和らげる狙いがある。
 山口氏は首相との会談後、記者団に「960万円の所得制限だと、ほぼ9割(の世帯)が対象になり、大きな分断を招かない」と自民党の提案を評価。「児童手当の仕組みを活用すればスピーディーに給付できる」と説明した。
 10万円相当のうち、年内にまず現金5万円を支給し、残り5万円分は原則、来春までに子育て関連に使い道を限定したクーポンとして配る。自民党の茂木敏充幹事長は10日、現金5万円は「早急に予備費を使ってプッシュ型で支給する」と語った。
 新たなマイナポイント事業は、カードを新規取得した人を対象に、キャッシュレス決済利用額の25%(最大5000円)分のポイントを還元。これに加えてカードを健康保険証として使う手続きを済ませれば7500円分、預貯金口座とひも付ければ7500円分を段階的に付与する。公明党は3万円分付与を求めていたが、譲歩した。
 自民、公明両党は、住民税非課税世帯を対象に現金10万円を給付することでも合意している。与党が党内手続きを進めた上で、政府が19日に経済対策を取りまとめる。 (C)時事通信社