労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の雇用保険部会は10日の会合で、新型コロナウイルス対策として実施している休業支援金の期限延長について、了承を見送った。支給財源を確保する見通しが立たないことを理由に、労使双方の委員が異を唱え、協議を継続することになった。
 休業支援金は、コロナ禍で休業したものの雇用主から休業手当を受け取れない労働者に対する支援制度。厚労省は10月、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置と併せ、現行制度のまま12月末まで延長すると公表していた。 (C)時事通信社