【ワシントン時事】バイデン米大統領は10日、東部メリーランド州ボルティモア港で演説し、新型コロナウイルス危機からの景気回復に伴うサプライチェーン(供給網)の混乱収拾に「全力を尽くす」と表明した。成長戦略の目玉に据える総額1兆ドル(約114兆円)規模のインフラ投資法案を早期に成立させ、物価高の一因である物流停滞の解消を目指す方針だ。
 米国ではガソリンや中古車、食料品などの価格上昇に国民の不満がくすぶる。バイデン氏は「物価水準は依然高すぎる」と指摘し、港湾でのコンテナの滞留を改善すべきだと訴えた。巨額のインフラ投資により「雇用の増加や価格の低下、配送の迅速化が期待できる」とも強調した。
 支持率低下にあえぐバイデン氏は、来年秋の米中間選挙に向けて巨額インフラ投資に活路を見いだしたい考えだ。同氏は、米小売り大手ウォルマートなどの経営陣に対して物価高への対応を求めたことに言及し、年末商戦を前に景気浮揚を図る姿勢をアピールした。 (C)時事通信社