政府は12日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・岸田文雄首相)を首相官邸で開き、今後懸念される「第6波」に備えた対策の全体像を決定した。今夏のピーク時と比べて3割増となる約3万7000人分の病床を月内に確保。感染拡大で医療が逼迫(ひっぱく)する「最悪の事態」に至った場合は、公共交通機関のダイヤ大幅見直しを含む強力な行動制限を求める。
 首相は会議で「重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ。今後、感染力が2倍になった場合にも対応できる医療体制を早急に確保する」と語った。
 重症化リスクのある患者向けの臨時医療施設も、4倍弱の約3400人が収容可能な体制を整える。ピーク時に約23万人を想定する自宅・宿泊療養者への対応は、医療機関の協力で陽性判明の当日か翌日に連絡を取り、健康観察や診療をできるようにする。 (C)時事通信社