時事通信の11月の世論調査で、新型コロナウイルス感染者数の減少を踏まえた政府の行動制限緩和を不安に感じると答えた割合が6割超に上ることが分かった。内訳は「大いに」13.5%、「多少は」50.6%で、「あまり感じない」は25.6%、「全く感じない」は8.0%だった。
 コロナ感染拡大をめぐる政府の取り組みについては、「評価する」(46.6%)が、「評価しない」(32.0%)を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は21.4%。
 一方、政府の経済政策に関し、「国の借金が増えないよう財政再建を優先すべきだ」と答えた割合は55.8%で、「国の借金が増えても経済対策を優先すべきだ」は33.1%だった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.5%。 (C)時事通信社