政府がまとめた新型コロナウイルス対策の行動制限緩和案の全容が12日、分かった。大規模イベントは主催者が感染防止対策を策定した場合、収容定員を満たした開催を容認。飲食も現在5人以上の会食を避けるよう呼び掛けているが、制限を撤廃する。来週中に新型コロナ対策分科会を開き基本的対処方針を改定。月内にも適用する方針だ。
 現在、大規模イベントの参加人数は「5000人または収容定員50%以内のいずれか大きい方」と定めている。例えば、4万人収容の施設の上限は2万人となる。
 緩和案は、観客が大声を出さず、換気などの対策に万全を期す「感染防止安全計画」の策定を条件に、収容定員までの観客を認める。緊急事態宣言地域でも、安全計画を前提に上限1万人、まん延防止等重点措置地域では2万人までとする。
 飲食店については、今も原則5人以上の会食は避けるよう求めているが、これを撤廃。宣言が発令された場合も、現行基準では午後8時までの営業時間の短縮要請としているが、都道府県が認証した店では午後9時までに緩和。重点措置では、認証店であれば時短要請をしない。 (C)時事通信社