日本や米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が12日夜(日本時間)、オンライン形式で開かれた。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済の回復に向け、ワクチンの生産拡大に加え、各国・地域が治療薬などを公平に入手できるようにすることが重要との認識で一致。首脳宣言を採択し、閉幕した。
 首脳宣言は「公平にワクチンを共有し、生産および供給を拡大する国際的な取り組みを支援する」と明記した。ワクチンの入手をめぐる先進国と途上国の格差是正を目指す。
 日本から出席した岸田文雄首相は、今月末に始まる世界貿易機関(WTO)閣僚会議に触れ、新型コロナ対策などで「前進を示すことが不可欠だ」と強調。宣言では「閣僚会議でコロナ感染症に対する効果的な多国間対応を模索する」とした。 (C)時事通信社