政府が19日に決定する新たな経済対策の素案が15日、判明した。岸田文雄政権が掲げる分配戦略の加速に向け、賃上げを行う経営体力を確保するために事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業に対し、「強力な助成支援を行う」と明記。飲食店の需要喚起策「Go To イート」事業や、イベントと商店街の支援事業は、感染状況を踏まえながら来年の大型連休ごろまで実施するとした。
 経済対策は「先進国の中で遜色のない成長を実現し、本格的なジャンプスタートを切ることが国民の購買力強化の面からも重要になる」と、成長と分配の両立に取り組む方針を強調。財源の裏付けとなる今年度補正予算と来年度予算を合わせた「16カ月予算」で、足踏みが続く景気を下支えする。 (C)時事通信社