【ワシントン時事】バイデン米大統領は15日、1兆ドル(約114兆円)規模のインフラ投資法案に署名し、同法が成立した。老朽化した道路や橋の改修、高速インターネット網の整備などを進め、米国の競争力を高める。経済分野では、バイデン氏にとって3月に成立した新型コロナウイルス追加経済対策法以来の成果となる。
 バイデン氏はホワイトハウスで行われた署名式典で「米国は再び前進し、生活はより良くなる」と強調した。政府によると、米国内の高速道路や主要道路の5分の1、4万5000カ所の橋が老朽化で「劣悪な状況」にある。バイデン政権には、基幹インフラへの投資で物流を改善し、問題になっているサプライチェーン(供給網)の目詰まりを解消する狙いもある。
 供給網の制約などを背景に、米国のインフレ率は約31年ぶりの高水準を記録。バイデン氏は物価抑制を「最優先課題」と明言している。 (C)時事通信社