中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は17日の総会で、不妊治療の保険適用に向けて本格的な議論を始めた。日本生殖医学会が6月にまとめた指針を基に年内にも結論を出し、2022年度の診療報酬改定に反映させる。
 不妊治療の保険適用は菅義偉前首相が打ち出した少子化対策の一つで、政府は22年4月から始める方針だ。ただ治療方法や使う薬剤などは女性やパートナーの年齢、体の状態によって多様で、どの範囲まで保険適用を認めるかが焦点となっている。 (C)時事通信社