全国の新聞社や通信社の代表らが参加する第74回新聞大会(日本新聞協会主催)が17日、盛岡市で開かれた。東日本大震災から10年となったのを踏まえ、災害報道の在り方について意見が交わされた。各地で自然災害が頻発していることや、新型コロナウイルスが生活に大きな影響を与えていることを受け、「より良い社会の実現に向け、自らの使命を果たしていくことを誓う」とする決議を採択した。
 座談会では、東日本大震災などの大災害を経験した新聞社を中心に、災害の風化防止や取材記者の心身のケアといった取り組みが共有された。
 同協会の丸山昌宏会長(毎日新聞社社長)は「積極的な避難文化の醸成や、防災意識をどう高めるかが新聞社として大きな責務」と述べた。岩手日報社の東根千万億社長は、災害取材について「現場ではなく指揮する側の判断が問われる。次なる災害に備えてさまざまな形で教訓を学んでいただきたい」と訴えた。 (C)時事通信社