政府が来年の通常国会に提出を目指す「経済安全保障推進法案」(仮称)の概要が17日、判明した。半導体など重要物資の国内製造基盤を強化するための支援措置などを盛り込む。法案準備のため、内閣官房に「経済安全保障法制準備室」を近く設置する。
 法案は「サプライチェーン(供給網)」「基幹インフラ」「技術基盤」「特許非公開」―の4項目が柱。政府は、半導体と電気自動車(EV)用先端電池、レアアース(希土類)、医薬品を重要戦略分野に内定しており、法案に支援措置を明記し、これらの供給・調達網の強靱(きょうじん)化を図る。
 また、通信や運輸、金融などの基幹インフラの安全性と信頼性を確保するため、事業者の事前審査制度などを新設する。新世代通信や量子暗号など、重要な先端技術の研究開発を資金・情報の両面で公的に支援する枠組みも導入する。
 岸田文雄首相は経済安保を看板政策の一つに位置付け、新設の経済安全保障担当相に小林鷹之氏を起用。経済安保について協議する関係閣僚会議も新設する。 (C)時事通信社