政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」について、2021年度補正予算案に約2兆8000億円を計上する方針を固めた。地域や業種を問わず事業者を下支えすることで、経済の底割れを防ぐのが狙いだ。半導体の生産基盤強化のため約7700億円も盛り込む。
 同支援金は、コロナの影響で1カ月の売り上げが50%以下に落ち込んだ事業者に対し、事業規模に応じて最大250万円、個人事業主に同50万円を支給する。来年3月までの事業見通しを立てられるよう、5カ月分を一括して支払う方針。
 半導体の生産基盤強化は経済安全保障の一環。具体的には、先端半導体の製造拠点整備や安定供給を確保するため設備の増設などに補助。製造技術の研究開発などの促進も支援する。
 事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業を支援する。コロナで売り上げが落ち込み、新分野への展開などの設備投資を行った場合、最大8000万円を支援する事業に約6100億円を計上。デジタル化やグリーン化を支援する「生産性革命推進事業」として、約2000億円を盛り込む。
 ワクチン接種証明を活用したイベント需要の喚起や商店街への支援に945億円。国産ワクチンの製造強化に向け、有事にバイオ医薬品からワクチン製造に切り替えられる「デュアルユース」の拠点整備に約2700億円を計上する。 (C)時事通信社