政府は19日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開催した。緊急事態宣言について、医療の逼迫(ひっぱく)度を重視した感染状況の新指標で「レベル3相当」となった場合、発令を検討する方針を盛り込んだ対処方針改定案を了承。ワクチン・検査パッケージにより、緊急事態宣言下でも都道府県の認証を受けた飲食店では会食人数制限を設けないなど、一連の行動制限緩和策も反映させた。
 政府は先に、感染状況の目安として、新規感染者数などに基づいた4段階の「ステージ」から、医療逼迫度に応じた5段階の「レベル」に変更する新指標を取りまとめた。「レベル3」は、一般医療を相当制限しなければ対応できない状況とした。
 まん延防止等重点措置については、「レベル3」か「レベル2相当」で検討する。終了後、尾身茂会長は記者団に「『レベル3』のような状況になったら強い対策も辞さない」と強調した。
 政府は19日の新型コロナ対策本部で、改定案を正式決定する。 (C)時事通信社