政府は19日の臨時閣議で、新型コロナウイルス禍の長期化などに対応する新たな経済対策を決定した。国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は過去最大の55.7兆円に上り、民間支出などを含む事業規模は78.9兆円。岸田文雄首相が「成長と分配の好循環」を掲げる中、18歳以下への10万円相当の給付や事業者支援策などが盛り込まれ、規模が膨張した。
 対策の経済効果について、内閣府は実質GDP(国内総生産)を5.6%程度(30兆円強)押し上げると見込む。岸田首相は臨時閣議に先立ち開かれた経済財政諮問会議で「コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、社会経済活動の再開を後押しし、経済を一日も早く成長軌道に乗せていく」と強調した。
 国費は43.7兆円で、財源は赤字国債の発行などにより2021年度補正予算案や22年度予算案で確保し、「16カ月予算」として一体的に編成する。鈴木俊一財務相は臨時閣議後の記者会見で「国債がどの程度の規模になるか申し上げる段階ではない」と述べた。補正予算案は一般会計で31.6兆円、特別会計で0.4兆円を計上し、年内成立に向け今月26日の閣議決定を目指す。 (C)時事通信社