厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの影響の長期化を受け、一定の条件を満たす生活困窮世帯に最大30万円の自立支援金を再支給すると発表した。申請を受け、早い自治体では12月から給付を開始する見込み。
 厚労省は、コロナの影響で休業や失業を余儀なくされた場合、特例貸し付けを行っている。最大200万円を支援してきており、7月からは140万円に縮小した。7月以降、貸し付けの限度額に達した世帯に最大30万円の自立支援金を支給したが、今回の経済対策で再支給を決めた。 (C)時事通信社