厚生労働省は19日、新型コロナウイルス対策で実施している雇用調整助成金(雇調金)の特例措置と休業支援金について、来年1月から縮小すると発表した。1人当たりの日額上限を引き下げる。経済活動が徐々に正常化に向かう中、支給内容を見直す。
 期間は来年1月から3月まで。4月以降の助成内容については、2月末までに公表する。
 休業支援金は、コロナ禍で休業したにもかかわらず、勤務先から休業手当が支払われない労働者が直接申請できる制度。現在、原則として1人日額9900円を上限に休業前賃金の8割を支給している。1月以降は、助成割合を維持したまま上限を8265円に引き下げる。
 緊急事態宣言などの対象地域で、時短営業に応じる企業の従業員向けに最大1万1000円を支給する措置は3月まで継続する。
 雇調金の特例については、現在1万3500円の1人当たり上限額を1月と2月は1万1000円、3月は9000円に引き下げる。 (C)時事通信社