全国知事会(会長・平井伸治鳥取県知事)は21日、新型コロナウイルス対策でテレビ会議を開き、国への提言をまとめた。12月から始まるワクチンの追加接種をめぐり、2回目からの経過期間や、異なる種類のワクチンを打つ「交差接種」の考え方など、基準を明確に示すよう求めた。
 提言は、3回目接種は原則として2回目接種後、8カ月以上経過した人が対象であることを国民に強く発信するよう強調。国は6カ月経過した人にも接種できる例外的扱いを認めているが、その具体的な状況を説明するよう要請した。
 米ファイザー製と米モデルナ製の交差接種について、吉村美栄子山形県知事は「1、2回目で圧倒的にファイザーを接種した人が多い。3回目もファイザーを希望することが想定され、不足が危惧されるとの声が届いている」と懸念を表明。福田富一栃木県知事は「交互(交差)接種が可能となったが、国は安全性を周知すべきだ。予約が進まない可能性がある」と訴えた。
 平井氏は会議終了後、取材に対し「(経過期間が)8カ月、6カ月の考え方を明確に示すことが必要だ」と指摘。交差接種について「モデルナとファイザーを選択できるとの考え方があるが、うまくいくかどうか現場では不安感を持っている」と述べた。 (C)時事通信社