新型コロナウイルス対策の家賃支援給付金など計約1550万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元経済産業省キャリア官僚の桜井真(29)、新井雄太郎(28)両被告の公判が22日、東京地裁(浅香竜太裁判官)であった。検察側は「制度を悪用し、前代未聞で悪質」として桜井被告に懲役4年6月、新井被告に同3年を求刑した。
 弁護側は最終弁論で、執行猶予付き判決を求め結審した。判決は12月21日。
 検察側は論告で、2人は事業実体のない二つの会社名義で申請に必要な虚偽の書類を準備しており、「計画性が高い」と指摘。「行政サービス全体に対する信頼を失墜させ、被害結果は重大だ」と非難した。
 事件で主導的な役割を果たした桜井被告の責任は重く、実行役の新井被告も悪質だとした。
 2人の弁護側は、既に弁済され、強い計画性はなかったなどとして情状酌量を求めた。 (C)時事通信社