全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、シェアリングエコノミーなど新分野の経済活動を行う個人に指摘した申告漏れは総額201億円だったことが25日、国税庁のまとめで分かった。1件当たりの追徴税額は494万円で、調査全体の平均の1.8倍だった。
 シェアリングエコノミーは、インターネットを介して物や場所、技能などを貸し借りする経済モデル。実態が分かりにくい上、副業として行う人が手続きに不慣れで多額の収入を申告しないケースもあるとみられ、国税当局は情報収集を強化している。
 調査は1071件実施され、うち432件が外国為替証拠金取引(FX)や暗号資産、208件がネット通販やオークション、191件が民泊やカーシェアリングなどに関するものだった。 (C)時事通信社