政府は25日公表した11月の月例経済報告で、景気の全体判断を2カ月連続で据え置いた。新型コロナウイルス感染が下火となり、個人消費の判断を引き上げたものの、自動車メーカーの部品調達難に伴う大幅減産で、輸出と生産の判断を引き下げたことが響いた。
 全体判断の表現は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られる」に変更。10月は「依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」だった。緊急事態宣言が9月末の期限で全面解除され、段階的に経済活動の正常化が進む状況を反映させた。 (C)時事通信社