政府は26日の閣議で、新型コロナウイルス対策の予備費を7311億円支出することを決定した。中学生以下の子どもに対する1人5万円の現金給付に充てる。経済対策に盛り込んだ子育て世帯への給付の一環で、年内に支給を開始する方針だ。
 経済対策では、年収960万円の所得制限を設けた上で、18歳以下の子ども1人当たり5万円の現金と、クーポン5万円相当を支給するとしている。このうち、中学生以下への現金給付は児童手当の仕組みを活用し、予備費を使って迅速な支給を行うとしていた。 (C)時事通信社