厚生労働省は26日、新型コロナウイルスに感染し労働災害と認められた場合、事業主が支払う労災保険料負担を軽減する特例措置を適用することを決めた。労災による給付額が多い事業主は原則、保険料が高くなる仕組みだが、従業員のコロナ感染は除外する。事業主が感染防止対策を講じても感染を完全に防ぐことが困難と判断した。2022年度の保険料の算定から適用する。
 同日開かれた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は、従業員がコロナに感染し労災と認定されたケースは保険料率の算定に含めないとする省令の改正案を了承。同様の措置は、東日本大震災による特例で適用して以来、2度目。 (C)時事通信社