26日の東京株式市場は、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルス変異株への警戒感から、ほぼ全面安の展開となった。アジア各国の株価も軒並み下落したことで、下げが加速。日経平均株価の前日比下げ幅は一時800円を超え、約1カ月ぶりに2万9000円の大台を割り込んだ。終値は747円66銭安の2万8751円62銭。
 回復を始めた旅行需要がコロナ感染再拡大で冷え込むとの見方から、航空や鉄道など旅行関連銘柄が大きく値下がり。欧州各国が相次いで行動制限を強化していることで、世界的な景気回復鈍化も意識された。今週1ドル=115円台半ばまで進んだ円安の一服を受け、輸出関連銘柄にも売りが出た。
 11月の日経平均は、国内のコロナ新規感染者数減少による経済活動再開への期待を背景に、2万9000円台で底堅く推移していた。株価急落について、市場では「国内でコロナが落ち着きつつあっただけに、変異株のニュースはショックが大きかった」(運用会社)との声が聞かれた。 (C)時事通信社