政府は26日の臨時閣議で、経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を決めた。来月6日召集見通しの臨時国会に提出する。新型コロナウイルス対応や岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の具体化などに支出。一般会計の歳出総額は35兆9895億円と補正予算としては過去最大で、このうち経済対策の関係経費は31兆5627億円に上る。当初予算と合わせた21年度の歳出総額は142兆5992億円に膨らんだ。
 21年度の税収は企業業績の改善で従来予想より6兆4320億円上振れし、63兆8800億円と過去最高を更新する見込み。ただ、税収だけでは歳出増を賄えず、国債22兆580億円を追加発行する。これにより21年度の新規国債発行額は65兆6550億円に達し、同年度末の普通国債残高は1004兆円と初めて1000兆円を突破する見込みだ。
 補正では18歳以下の子ども1人につき10万円相当を支給するため、コロナ予備費の活用を含め1兆9473億円を確保した。マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する新たな「マイナポイント事業」に1兆8134億円を充てる。分配戦略の一環として、看護、介護、保育、幼児教育分野での賃上げを前倒しで実施するため2600億円を確保した。 (C)時事通信社