厚生労働省は26日、児童虐待を防ぐため、虐待の兆候がある子育て家庭などにヘルパーを派遣し、家事や育児を手助けする事業を2021年度から実施する方針を決めた。22年度の事業創設を目指していたが、21年度補正予算案に前倒しで関連経費を計上した。準備が整った市区町村から事業を開始してもらう。
 厚労省は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会で、児童福祉法改正に向けた議論を進めている。同法改正案は来年の通常国会への提出を目指しており、市区町村による子育て支援の強化に関する規定などを盛り込む方針だ。 (C)時事通信社