政府は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が各国に広がっていることを受け、全世界からの外国人の入国を原則停止することを決めた。30日午前0時から当面年末まで実施する。日本人帰国者らの行動制限も改めて強化する。
 岸田文雄首相は首相官邸で記者団に、今回の対応について「緊急避難的な予防措置として、外国人の入国は全世界を対象に禁止する。オミクロン株の情報がある程度明らかになるまでの念のための措置だ」と理解を求めた。「(厳格との)批判は私が全て負う覚悟だ」とも強調した。
 政府は経済社会活動の拡大を目指しており、8日から、外国人ビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国を条件付きで解禁した。しかし、オミクロン株の確認を受け、28日に南アフリカなど9カ国を対象にこの措置を停止。さらに30日から対象を全世界に拡大することにした。人道的配慮が必要なケースなどを除いて入国を認めない。
 日本人帰国者らの「隔離」措置も厳格化する。帰国4日目から出勤などを条件付きで認める措置を凍結し、オミクロン株の感染拡大の恐れのある23カ国・地域から帰国する場合は指定待機施設で一定期間隔離する。1日当たりの入国者数の上限は5000人から3500人に引き下げる。 (C)時事通信社