【ロンドン時事】先進7カ国(G7)は29日、議長の英国が主宰して緊急の保健相会合をオンラインで開いた。感染が各国に広がっている新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に関し、各国が連携して対応することを確認する共同声明を採択した。
 12月に再度、保健相会合を開くことでも合意した。オミクロン株の感染者は南アフリカで最初に確認された後、欧州や中東、北米など少なくとも14の国・地域に拡大。日本を含め各国が入国制限に動くなど、警戒を強めている。G7は、南アが変異株を特定し、公表したことを透明性の観点などから高く評価した。
 日本側は会合で、オミクロン株への対応で強化した水際対策や監視体制について説明した。後藤茂之厚生労働相は終了後、記者団に対し「G7が互いに情報を共有しながら対応していくことは大きな意味のあることだ」と強調。今後も各国と歩調を合わせていく考えを示した。
 世界保健機関(WHO)は29日、オミクロン株が国際的に拡散する公算が大きく、世界規模のリスクは「極めて高い」と分析した加盟国宛ての報告内容を発表。「前例のない数の(感染に関わる)スパイクたんぱく質の変異があり、一部はパンデミック(世界的大流行)の今後の行方に影響を及ぼし得る」と警告した。 (C)時事通信社