【ワシントン時事】米独占禁止当局の連邦取引委員会(FTC)は29日、新型コロナウイルス危機からの景気回復に伴うサプライチェーン(供給網)の混乱に関して調査を始めた。インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムなど大手9社に情報提供を要請。バイデン政権は物価高の抑制を優先課題に掲げており、反競争的な業界慣行や便乗値上げを阻止する構えだ。
 調査対象はアマゾンのほか、小売り大手のウォルマート、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、食肉加工のタイソン・フーズなど。回答期限は45日以内。バイデン政権の支持率は低下しており、年末商戦の本格化を前に景気浮揚を図る姿勢をアピールする狙いもある。 (C)時事通信社