国税庁は30日、全国の国税局などが6月までの1年間に実施した法人税の税務調査で、総額5286億円(前年比32.3%減)の申告漏れを指摘したと発表した。追徴税額は1207億円(同26.6%減)。新型コロナウイルスの影響で調査件数は2年連続で過去最少を更新したが、「コロナ特需」で売り上げが伸びた法人に申告漏れを指摘した事例もあった。
 調査は2万5000件(同67.3%減)実施され、2万件で法人税の申告漏れが判明し、うち7000件は仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定された。申告漏れ総額は減少したが、1件当たりの額は2116万8000円(同106.9%増)で過去最高。同庁は「調査件数は減ったが、事業実態の分析などに時間をかけ、大口・悪質とみられる法人を選定した」としている。 (C)時事通信社