日本旅行業協会の菊間潤吾会長がトップを務める旅行代理店ワールド航空サービス(東京)の第三者委員会は30日、雇用調整助成金(雇調金)が不適切に支給された疑惑に関する最終報告を発表した。故意による不正の有無については「明確に判断できない」と留保する一方、管理体制に不備があったと批判。雇調金の自主返還や菊間氏を含む経営陣の将来的な刷新の検討を求めた。
 第三者委の久保利英明委員長は記者会見で、菊間氏がこれまでの調査の中で「自分たちが長く続けるべきではない」として事態収拾後に同社会長を退任する意向を示したと明らかにした。旅行業協会も最終報告の内容を精査し、菊間会長の処遇について検討する。 (C)時事通信社