新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策として、政府が全世界を対象に外国人の入国を原則停止したことを受け、30日に開かれた自民党の新型コロナ対策本部では、水際対策でより厳しい対応を求める意見が相次いだ。
 座長を務める田村憲久前厚生労働相は、入国する外国人が完全にゼロになるわけではないとの認識を示した上で、「決して安心できない」と指摘。1日当たり5000人から3500人に引き下げた入国者数の上限についても、さらなる引き下げを求める意見が出たため、政府に見直しを求めた。 (C)時事通信社