新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が9月末の期限で全面解除され、消費が持ち直している。10月の全国百貨店売上高などの統計は軒並み回復傾向を示した。しかし、2年近いコロナ禍で消費者の価値観が変化した影響も出ており、抑制した購買意欲を一気に爆発させる「リベンジ消費」は盛り上がりを欠く。新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を警戒する声も上がっている。
 観光庁が30日発表した宿泊旅行統計調査の速報によると、10月の延べ宿泊者数は3290万人。宣言解除で前月から約1000万人増えた。それでも2019年10月の3分の2程度の水準だ。JTBの山北栄二郎社長は、宣言解除後の旅行者動向について「慎重に感染状況を見ながら少しずつ動いている」とみている。
 日本百貨店協会がまとめた10月の全国百貨店売上高は、消費税率引き上げの直後で落ち込んだ19年10月の水準をわずかに上回ったにすぎない。宣言発令中から続く宝飾品の販売好調に押し上げられた面があり、担当者は「旅行に行けない代わりに良い物を買い求める『代替消費』だ」と説明する。
 「団体客や遅い時間の来店がない」と嘆くのはワタミの渡辺美樹会長兼社長。日本フードサービス協会が公表した10月の外食産業売上高は19年10月の水準に届かなかった。居酒屋の売り上げは半減している。
 リベンジ消費に関する野村総合研究所の調査でも、国内外の旅行や外食、カラオケなどの消費をコロナ禍前より増やすと回答した人は、いずれも1割未満。どの業界も当面は「Go To」キャンペーンなど政府の消費刺激策に期待するしかない。小売業界からは「オミクロン株が国内で感染爆発すれば、消費マインドに影響する」と先行きへの不安も高まっている。
 同研究所の林裕之主任コンサルタントは「コロナ禍で変化した生活行動や価値観が元に戻ることはない」と述べ、企業は変化に応じ、新たなニーズを開拓すべきだと話している。 (C)時事通信社