政府・与党が、中小企業の支出する交際費の一部を非課税とする特例措置を延長する方向で調整することが1日、分かった。新型コロナウイルス禍で苦境に陥る飲食店の立て直しに向け、企業による消費を後押しする狙いがある。景気対策の一環として、10日までにまとめる2022年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
 交際費特例は21年度末を期限としていた。中小企業が使用した交際費や接待費のうち、800万円までを経費として扱い、課税対象外の「損金」に算入できる仕組み。利益から損金を差し引くと、損金の分だけ課税対象額が減り、税負担を抑えられる。
 経団連や日本商工会議所など経済界を中心に延長を求める動きがある。首都圏の商工会議所からは「コロナ禍が落ち着きつつある中、交際費特例を残すことは大打撃を受けた飲食店を支えていく上でもメッセージになる」(幹部)との声が出ている。
 経済産業省によると、交際費はサービス業や建設業を中心に約9割の中小企業が支出。企業からは、既存顧客との取引を維持・拡大したり、新規顧客を開拓したりするために必要といった意見が聞かれるという。 (C)時事通信社