内閣府が2日発表した11月の消費動向調査によると、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比横ばいの39.2だった。新型コロナウイルス感染が下火となり、10月に感染拡大前の2019年12月の水準(39.1)を回復した後、足踏み状態となった。
 内閣府の担当者は「エネルギー価格の上昇や食料品の値上げが消費者マインドにマイナスとなった」とみている。10月に上方修正した基調判断は、「持ち直しの動きが続いている」のまま据え置いた。 (C)時事通信社