【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は2日にテレビ会議で閣僚級会合を開き、今年8月から続けてきた小幅増産を来年1月も維持する方針で合意した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が世界経済の新たな懸念材料となる中、今後の石油需給の動向を見極める姿勢を示した。
 米国や日本、中国などの主要消費国は価格引き下げのため、石油備蓄の協調放出を発表している。これを踏まえて産油国側の対応が焦点となっていた。
 2日の国際石油市場では、米国産WTI先物が一時前日比4%超安の1バレル=62ドル台に下落し、約3カ月ぶりの安値を付けた。需給が緩むとの見方が広がったが、その後は一転してプラスになるなど、乱高下した。
 OPECプラスは声明で「新型コロナ流行でさらなる動きがあるまで協議を継続し、引き続き市場動向を注視する。必要となれば直ちに調整を行う」と強調。今後の政策変更にも含みを持たせた。次回会合は来年1月4日に開く。
 OPECプラスは昨年春に新型コロナ流行で大幅な協調減産に踏み切ったが、その後は段階的に産油量を増やしてきた。今年8月以降は日量40万バレルずつ毎月増やしていく方針を掲げている。 (C)時事通信社