厚生労働省の有識者検討会は3日、人口減少地域にある保育所に対し、園児以外の一時預かりを行うなど、多機能化を図るよう提言する報告書を大筋でまとめた。保育所を利用していない家庭が孤立しないよう、相談・助言サービスの実施も求めた。
 厚労省は、保育所に入れない待機児童の解消を中心に政策を進めてきた。その結果、今年4月時点で全国の待機児童数は過去最少の5634人となった。一方、人口減少が進む市区町村では子どもが減少しており、報告書は「保育所を社会インフラとしてどのように維持していくのかが大きな課題」と指摘した。 (C)時事通信社