自動車や電機メーカーなどの産業別労働組合で構成する金属労協は3日、2022年春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求基準について、21年と同水準の「月3000円以上」とする方針を決定した。ベア要求は9年連続。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業業績は回復基調にあり、賃金の底上げ・格差是正を目指す。
 金属労協の金子晃浩議長は3日の協議委員会であいさつし、「日本の基幹産業である金属産業にふさわしい賃金水準の実現を目指していく」と強調した。
 方針では「すべての組合で3000円以上の賃上げに取り組むことを基本にする」と明示。一方で、コロナ禍が長引く中、収益回復にばらつきが見られるため「各産別の置かれている状況を踏まえて具体的な要求基準を決定することとする」とし、要求水準に差が生じることを21年に続き容認した。 (C)時事通信社