政府は、医療サービスの価格を決める2022年度診療報酬改定について、全体の改定率をマイナスとする方向で検討に入った。薬の公定価格である「薬価」を引き下げた上、医師らの人件費に当たる「本体」はプラスを維持する方向で詰めの協議に入る。
 診療報酬は原則2年に1度改定。税金や健康保険料、患者の窓口負担が財源となっているため、プラス改定の場合は国民負担が増える。政府は新型コロナウイルスの流行が続く中、さらなる負担を求めるのは困難と判断した。
 薬価は、3日に公表された調査で市場実勢価格が平均約7.6%下回っていたことを受け、引き下げる方針が固まった。本体に関しては、看護師らの処遇改善にも配慮し、微増で調整する。 (C)時事通信社