松野博一官房長官は6日の記者会見で、来年2月の北京冬季五輪に参加見込みの日本人選手や関係者を対象に、事前の海外遠征から帰国後、自宅待機などを求める水際対策の特例措置を講じる方針を示した。松野氏は「2日に1回の頻度でPCR検査を実施することや、厳格な行動管理を徹底することなどを条件に、待機期間中の練習活動を認める」と説明した。
 選手のコンディション維持が目的。今夏の東京五輪でも同様に行動制限に関する特例を認めた。 (C)時事通信社