岸田文雄首相は6日の衆院本会議で所信表明演説を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、2回目から8カ月後を原則としてきた3回目のワクチン接種について「できる限り前倒しする」と表明。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国家安保戦略などの文書を「おおむね1年かけて策定する」と打ち出した。
 首相の所信表明演説は10月以来2回目。首相は冒頭、コロナ禍を国難と位置付け、「丁寧で寛容な政治を進め、大いなる挑戦の先頭に立つ」と訴えた。
 コロナ対策については、今夏に比べて1万人増の約3万7000人が入院できる体制を確保したと説明。今後の「切り札」とする経口治療薬は年内の薬事承認を目指し、承認されれば160万回分を医療現場に届けると約束した。
 中長期的には、緊急時に迅速な薬事承認ができるよう「法整備を行う」と明言。従来の対応を検証し、「来年6月までに司令塔機能強化を含めた抜本的体制強化策を取りまとめる」と表明した。
 外国人の入国停止などの水際対策に理解を求めるとともに、「批判は全て負う覚悟だ」との決意を強調。経済対策として、子育て世帯への給付などの支援を当面進めつつ、経済社会活動の正常化へ「GoTo事業などの消費喚起策を行う準備も進める」と述べた。今月20日からワクチン接種証明書が入手できるとの見通しも示した。
 首相肝煎りの「新しい資本主義」については、その具体化で「成長も分配も実現する」と掲げた。成長戦略としてデジタル田園都市国家構想を推進するとともに、「賃上げに全力で取り組む」とし、企業の税額控除率を大胆に引き上げるなどの方針を示した。
 外交・安保分野では、安保戦略に加え、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の戦略3文書を改定するとし、「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と唱えた。日米関係については「できるだけ早期に訪米し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する」と訴えた。中国とは「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と語った。韓国には「適切な対応を強く求めていく」と述べるにとどめた。 (C)時事通信社