政府は6日、経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を国会に提出した。新型コロナウイルス感染症対策や、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の具体化などに充てる。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円。月内の成立を目指す。
 補正には18歳以下の子どもに10万円相当を支給する経費(計1兆9473億円)のうち、高校生世代への現金給付と全対象者にクーポンを支給する部分に必要な1兆2162億円を計上。このうちクーポン配布の事務経費が967億円に上り、野党が批判している。
 このほか、住民税非課税世帯に10万円を配るため、事務経費854億円を含めて1兆4323億円を計上。マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する事業に1兆8134億円を充てる。分配戦略では、看護、介護、保育、幼児教育分野での賃上げを実施するため2640億円を計上した。 (C)時事通信社