政府は6日、自民党外交部会などの合同会議で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関する水際対策の例外として、外国人の入国を認める「特段の事情」のうち、公益性を理由とするケースについて、「特に必要性、緊急性が高く、わが国の国益上、重大な損害が出る」場合と説明した。 (C)時事通信社