厚生労働省は7日、虐待を受けた子どもを親と引き離す一時保護の妥当性を司法機関が審査する新制度で、児童相談所が審査を請求できる期間を保護開始日から起算して7日以内とする方針を決めた。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会で、児童福祉法改正に向けた報告書案を示した。年内に正式決定し、来年の通常国会への法案提出を目指す。
 司法審査は、児相が資料を集めた上で、裁判官に「一時保護状」(仮称)を書面で請求する仕組みを想定。手続きの透明性確保が狙いだ。3日以内の請求を求める意見もあったが、児相の業務負担などを考慮した。保護開始前の請求も認める。 (C)時事通信社