岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が8日から3日間の日程で始まる。首相としては衆院選後初の本格論戦。ばらまき批判の指摘もある過去最大の補正予算案や、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」対応などをめぐり、議論が交わされそうだ。
 代表質問は衆院で8、9両日、参院で9、10両日に実施。8日は立憲民主党の泉健太代表、自民党の茂木敏充幹事長らが質問に立つ。
 首相は演説で、オミクロン株の世界的な感染拡大を受け、外国人の新規入国停止など水際対策に「批判は全て負う覚悟だ」と強調。看板政策「新しい資本主義」実現に向け、賃上げした企業の税額控除率を拡充する方針も明らかにした。
 これに対し、立民代表就任後初めての国会論戦に臨む泉氏は「成長と分配の好循環が本当に実現するのか具体的に論戦したい」として、首相が掲げる政策の実現性をただす考え。7日の執行役員会では「政策の提案を強く発信していきたい」との意気込みも示した。
 野党側は、18歳以下が対象の10万円相当の給付をめぐりクーポン券と組み合わせることで増加する事務経費を問題視している。わずか3日間で撤回した日本着の国際線の予約停止措置要請などについても追及する方針。国会議員に歳費とは別に毎月100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)に関する法改正なども議論になりそうだ。 (C)時事通信社