岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が8日、衆院本会議で始まった。首相は18歳以下への10万円相当の給付のうち、半額に当たるクーポン支給分の現金支給も可能とした上で、「どういう場合に現金給付ができるか地方自治体の意見を聞きつつ、具体的な運用方法を検討していく」と表明した。
 現金支給への一本化などを求めた立憲民主党の泉健太代表に対する答弁。自治体のニーズを踏まえ、クーポン支給分の現金への切り替え条件について検討する考えを示したものだ。
 首相が掲げる「新しい資本主義」については「中間層を守り、大胆に投資し、力強く成長していくための経済社会の変革に取り組む」と強調。「賃上げ税制を抜本的に強化する」とし、賃上げした企業に適用する税額控除率を大企業は最大30%、中小企業は同40%に引き上げると表明した。自民党の茂木敏充幹事長への答弁。
 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対応で、日本着の国際線の新規予約停止を航空会社へ要請したのは、国土交通省の判断とされている。これに関し、首相は答弁で、事前に関係閣僚で協議はしていないと説明した。3回目のワクチン接種前倒しは、優先度に応じて範囲や方法を早期に提示する考えを示した。
 国会議員に歳費とは別に毎月100万円支給される文書通信交通滞在費の見直しについては、「各党各会派の考えを持ち寄って議論し、合意を得る努力を重ねることが必要だ」と指摘した。
 憲法改正については、立民の西村智奈美幹事長が「前向きな発言は改憲勢力への配慮か」とただしたのに対し、「改憲に取り組むことは私の本意だ」と反論した。人権侵害に関わった他国の高官らに制裁を科す「日本版マグニツキー法」制定をめぐっては「超党派の議論を見守り、これまでの日本の人権外交を踏まえて検討していく」とした。 (C)時事通信社